2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
人一倍郵政を愛されており、その思いに応えるべく、郵政民営化では神様とも尊敬する綿貫民輔先生（楠木正成公のご子孫）の馬引きを務め、敗れはしたが最後まで戦った同志は今も強い絆で結ばれ最高の宝物です。絶望的な比例順位三十一位とされた時も大病も、神風が吹き医師先生方のお陰もあって今日があります。 政策面では、得意の建設運輸以外でも地元の為に農林水産等で頑張って来ました。
人一倍郵政を愛されており、その思いに応えるべく、郵政民営化では神様とも尊敬する綿貫民輔先生（楠木正成公のご子孫）の馬引きを務め、敗れはしたが最後まで戦った同志は今も強い絆で結ばれ最高の宝物です。絶望的な比例順位三十一位とされた時も大病も、神風が吹き医師先生方のお陰もあって今日があります。 政策面では、得意の建設運輸以外でも地元の為に農林水産等で頑張って来ました。
是非、平成二十四年に成立しました改正郵政民営化法の趣旨に基づいて、総務省としても適切な御支援をいただくように、重ねて御礼申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 さて、それでは質問を始めたいというふうに思いますが、政策評価は制度導入以来二十年が経過をしております。
郵政民営化をすれば年金さえも安心といった、あの分社化ありきの改悪の責任は誰が取るのでしょうか。この中にも、私たちと一緒に、志を一緒にして造反した人たちがいるじゃないですか。あの責任は誰が取りましたか。 農林水産業も新自由主義、市場原理主義の規制緩和の犠牲となり、米の五十万トン問題を始め、食料安全保障にも大きな危機が訪れています。
あわせて、私は昨年十一月の予算委員会で、橋本行政改革以来十八年たった現在、郵政民営化や独法化で国家公務員の役職員数が約四十七万人減ったにもかかわらず、過渡的に設置した次官級はいつまでもなくならず、新規に次官級が六人増え、審議官以上の指定職が五百八人から六百三十二人、百二十四人、二五％も増えていることを指摘させていただきました。是非メスを入れるべきだと申し上げました。
そこで公的な手続ができれば非常に便利だから、地元から声が上がってきて、今そういう事務の委託という方向になっているわけですけれども、郵政民営化の一番のあのときのやはり問題点というのは、民営化したときに、地方の郵便局が効率が悪いということでなくなっていくんじゃないかということでした。
そういうことが起きないように、そもそも郵政民営化に反対した人もたくさんおり、そして、民営化してしまっても、何とかユニバーサルサービスが維持されるように改革法なども作ったわけですけれども、玉虫色の決着になった中で、結局、経営者判断に委ねられる、そういう法改正なんですよね。 ですから、郵便局を過疎地も含めて維持しようと思ったら、全株なんて売却できないんですよ。
一方で、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、この株式は、郵政民営化法において、両社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分することと法律上されているところでございまして、日本郵政がその経営判断により進めていくことになることになっておりまして、日本郵便と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命については、それぞれ、いわば進む道が違うというところでございます
日本郵便につきましては、郵政民営化法、それから日本郵便株式会社法におきまして、郵便局をあまねく全国に設置し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供するということとされておりまして、日本郵便は、この規定に従いまして、全ての市町村に郵便局を設置しております。その全てにおいてＡＴＭがあるというわけではございませんけれども、大宗の郵便局にＡＴＭが設置されていると承知しています。
郵政民営化のときに、民営化の担当大臣が竹中平蔵さんで、規制改革推進会議はオリックスの会長の宮内さんで、そしてオリックス不動産がかんぽの宿を一括入札しようとした。これが社会問題になりました。評価額一万円の施設もありました。こういうことが過去にあったので、オリックスと聞くと私は反応します。そこでしつこく聞いております。
私も、もう十七年前になるのかな、国対委員長をやっておるときに、小泉純一郎内閣のときに、郵政民営化で、すっかり、衆議院でも賛成、二、三票で可決されたけれども、参議院では圧倒的に否決されたにもかかわらず衆議院を解散したと、あのときの国対委員長でありました。ですから、小泉さんのその、総理が決断すればというのは、よくお父さんのは分かるわけであります。
今、このデジタル庁という、さっきも話していたんですけれども、分量でいうと、私は郵政民営化のときに物すごい分量だったというのを覚えているんですけれども、それ以来じゃないかと思うような大変な法案、これを、まさにデジタルの社会で、私は、国会議員でも最もエキスパートじゃないかと思っている平井大臣がこうして担当大臣として就かれているということに大変な感慨を覚えますが、平井大臣の、まさにこの法案にかける天命というか
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私も、郵政民営化、私たち、小泉内閣のときにやった、そのまた見直しについて、私は党から懲罰を受ける中で反対をしました。 いずれにしろ、今委員から提案のありましたそれぞれの法人の出資、政府出資の在り方については、官から民へという基本的な考え方とともに、各会社の公益性や事業の性格を踏まえてここは考えていく必要があるのではないでしょうか。
○平井国務大臣 今までも郵政民営化等々、大部の法案とか、いろいろあったと思いますが、今回、束ねていますけれども、それ自体が今回の事態を招いたということではないと私自身は考えています。
あれは二つの問題があると思っていまして、やはり郵政民営化になって非常にノルマがきつくなって、そのノルマを達成するためにやらなきゃいけないというのが一つ。ところが、そのかんぽの商品ですね、これに要するに競争力がないので、どうしてもああいうことをやらざるを得なくなってしまった。それが大きな背景だというふうに私は思っているんですけれども、その点についていかがですか。
○武田国務大臣 郵政民営化法案が提出された際に、我が党でもすごい議論になったんです。私がどっちの決断をしたかというのは、もう御承知と思いますけれども。 その反対意見の中で、まさに外資に食われる、そして、もう一個は、先生の地元、下呂の山奥とおっしゃりましたけれども、そうしたところに郵便局が維持できなくなる。
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
今回の郵便法は私は郵政民営化と関連すると、このように考えております。そこで、郵政民営化について武田大臣に質問をしたいと思います。 私は二〇〇四年の参議院選挙で立候補いたしました。そのときに全国を回りましたけれども、当時を振り返ると、選挙期間中、この郵政民営化の話題が持ち切りでした。そして、当選後の二〇〇五年の七月五日の衆議院の採決において、郵政民営化法案は五票差で可決をしました。
○国務大臣（武田良太君） 現在、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会において、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証が、民営化の基本理念に掲げられている国民の利便性の向上を踏まえて進められていると承知をいたしております。
○政府参考人（奈良俊哉君） 郵政民営化推進本部は、郵政民営化を推進するために、郵政民営化の推進に関する総合調整、必要な法律案及び政令案の立案等の役割を担ってございます。
実はこの間に随分、郵政民営化で二十八万人、約、あるいは国立大学の法人化で十三万人、社保庁の年金機構改革で一万二千人、国立病院の独法化で四万三千人、合わせて四十七万を超える国の役人減らしているわけです。であれば、上役の皆さんたちは減っても構わないのに逆に増えているという。このように役所というのは放っておくと増えていくと、こんなことを私は申し上げたいと思います。
郵政民営化法案の際に参議院の附帯決議がつけられております。「一、」の部分、ユニバーサルサービスについての部分を御紹介いただきたいと思います。総務省にお願いいたします。
○武田国務大臣 十九年の民営化法の成立後、二十四年、郵政民営化法の改正、また三十一年度、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度に関する制度改正が行われました。 こうした改正を経た現在の仕組みというのは、私としては機能しておると認識をしています。
まず、私は、郵政民営化とその再改正、基本的にうまく機能していない。いろいろな不祥事もありますが、その個々の不祥事に私は関心ありません。しかし、やはりガバナンスとか民営化の趣旨とか、そういうことを考えると、基本的には、郵政民営化の今の法体系はうまく機能していないと、ごめんなさい、勝手に思っていますが。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、郵政民営化の評価については環境大臣としてお答えをすることはありませんが、事実だけ申し上げると、改革の中で、私も野党のときに郵政民営化の法律改正がありまして、そのときに反対をした、造反をしたのは三人自民党でいまして、そのうちの二人が私と菅総理でありました。
次、郵政民営化。これ、菅総理、菅総理ね、小泉元総理が郵政民営化で郵政改革頑張っていたとき、同じ神奈川の代議士として郵政改革賛成だと言っていましたね。でも、政権交代があって郵政改革が遅れてしまってがたがたになってしまって、今ガバナンスが全く取れないから、かんぽで不祥事、ゆうちょでも不祥事、どうにもならないわけですよ。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 私は、郵政民営化に先頭に立って大賛成をしました。ですから、このことを何としても進めたいというふうに思います。 ゆうちょ銀行及びかんぽ生命において、民営化の進捗のいかんにかかわらず、公的なサービス提供する企業として顧客に著しい不利益を与えるということは、これはあってはならないことであります。
ところで、小泉構造改革以来、規制改革ということで、総理も規制改革に取り組むということでございましたけれども、郵政民営化も含め、構造改革すれば、規制改革すれば日本の景気は良くなる、そして国民はみんなハッピーになるという話だったんですけれども、菅総理、一体どうなっているんでしょうか。
三十年の十二月には、民営化法に基づく郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証として取りまとめ、さらには、三十一年の四月には、ユニバーサルサービス提供の安定的な確保のための交付金、拠出金の制度等も創設が実現をしたわけであります。地方の人口減少に歯どめをかけながら、高齢化対策でありますとか含めて、郵便局のネットワークの重要性、活用というのは非常に重要であります。
○高市国務大臣 今、金子委員が御紹介いただきましたように、郵政民営化委員会は、郵政民営化法に基づいて、平成十九年の民営化以降、三年ごとに、郵政民営化の進捗に関する総合的な検証を行い、内閣総理大臣に対して意見を述べることとなっております。直近では、平成三十年十二月に意見書が取りまとめられました。
オリックスで思い出すのは郵政民営化ですけれども、郵政民営化のときにかんぽの宿を一括して安く買おうとしていたのがオリックス不動産で、オリックスの会長の宮内さんという人は規制改革推進会議の頭だったので、やはり我田引水じゃないかといって大変問題になりました。
郵便事業を含む郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵政民営化法等により、郵便の役務、それから簡易な貯蓄、送金、債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにすることとされてございます。